１.負傷者の救護

事故に遭った場合、速やかに車を安全な場所に停車しましょう。加害者・被害者問わず、負傷者がいた場合は速やかに救護しなければいけません。
二次災害を防ぐため、負傷者が軽傷なら安全な場所へ避難してもらいましょう。

２.警察へ届け出をする

事故に遭ったら、まず警察に連絡しましょう。警察への届け出を怠ると、保険会社に損害賠償金を請求する際に必要になる「交通事故証明書」が発行されません。事故証明がなければ基本的に保険会社は保険金の支払いをしません。加害者には届け出の義務がありますが、加害者が届け出をしないことがあります。届け出をした警察署と担当官をメモしておきましょう。

３.加害者と車両の確認＆事故状況の記録

後の損害賠償請求を円滑に進めるため、事故相手の氏名・住所・電話番号・車の登録ナンバー・保険会社名を確認しましょう。可能であれば、携帯で免許証と車検証の写真を撮っておきましょう。

事故状況の記録を残すために事故現場の痕跡、ブレーキ痕、壊れた自動車の故障部位、相手車両の写真を撮っておきましょう。また目撃者がいる場合は、証言をメモし、氏名と連絡先を教えてもらいましょう。

４.保険会社への連絡

交通事故を起こしたこと、どこの病院・接骨院に受診することを、加入している自動車保険の保険会社、または代理店に連絡しましょう。保険会社への連絡が、遅れてしまうと病院での治療費などの支給が遅れる場合があります。

５.病院もしくは接骨院への受診

交通事故直後は誰しも混乱しており、自分の身体の状態を認識できていないことがほとんどです。怪我をしていないと感じていても、その場を離れてから痛みが出てくることが多いです。症状が出ていなくても必ず当日受診してください。病院での精密検査を受け、身体の状況を確認しましょう。事故から病院への受診が遅れると事故との誘因関係が認められず、治療費などの支払いが受けられなくなります。当院に受診されたら、当院と連携している整形外科へ御紹介させていただきますので、交通事故に遭われたら当院へご連絡、相談してください。

６.交通事故の注意点

▮交通事故現場で損害賠償の話し合いをしない
交通事故示談交渉は、治療が完了し、交通事故にかかった費用全体がはっきりしてから行われるものです。その場での現金の受け渡しや安易に念書の記載、捺印をしないようにしてください。

▮相手が一方に非を認めない場合
相手が事故の非を認めない場合、その感情を相手にぶつけて交渉したところで事態はいい方向へは変わりにくいです。この場合、治療費・慰謝料などは任意保険会社が対応しません。対応をしないからといって治療が受けられないことではありません。相手の自賠責保険に対して直接ご自身で被害者請求をしたり、ご自身の保険に人身傷害保険がついてあれば、それらを使って治療費等を請求することが可能です。当面は被害者請求、人身傷害保険などを使い、治療費等を確保しつつ、当院と連携している交通事故専門の弁護士を紹介させていただき、相手方が過失を認めていただくよう交渉してもらいましょう。